■ 厚生労働省 最新情報159■

平成29年11月 4日:
■ 厚生労働省 最新情報159■


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【速報】
 

● 健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業 (1030日)
厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス(HIV)検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考え。


● 「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請 (1025日)
政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%から0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。



● 「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省 (1024日)
厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。


● がん対策推進基本計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り (1024日)
がん対策の国の指針として、「がんの予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」を柱とする「第3期がん対策推進基本計画」が閣議決定された。対象期間は20172022年度。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまらなかったため、受動喫煙防止の数値目標の設定は先送りされ、改正案がまとまり次第、追加で閣議決定される。


● 訪問介護 立地条件により回数に格差 (1019日)
会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10%減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。


● 労働移動支援助成金 5,000万円超の不適切支給が発覚 (1018日)
リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支給される「労働移動支援助成金(再就職支援コース)」について、20142016年度支給分のうち208人分(総額5,015万円)が不適切に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。
〔関連リンク〕
 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html


● 遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い (1012日)
会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。


● 約3割が転職後の賃金「1割以上増」 (1012日)
リクルートキャリアが7月~9月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は29.9%(前年同期比1.7ポイント増)となり、今年の1月~3月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア(29.6%)、法務などの事務専門職(29.1%)がいずれも過去最高を記録した。
〔関連リンク〕
2017
79月期 転職時の賃金変動状況を発表(リクルートキャリア)
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/171012-02/


● 新国立競技場建設の過労自殺 労災認定 (1010日)
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。


● 都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い (106日)
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約1億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。


● 「過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析 (106日)
厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は191人で、前年度より2人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だった。また、白書では過労死が多く人手不足が深刻となっている運送業などに焦点をあて、その実態を分析している。
〔関連リンク〕
平成29年版過労死等防止対策白書
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html


● 減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連 (104日)
経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年1月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。


● 厚生年金保険料率が上限に (930日)
厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達した。今後は固定されることになり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる。
〔関連リンク〕
 保険料額表(平成299月分~)(日本年金機構)
 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html


● 「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手不足続く? (930日)
厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能(AI)やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少すると分析している。
〔関連リンク〕
 平成29年版 労働経済の分析(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/17-1.html


年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言 928日)
内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげるのが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針。

「マイナンバー制度」情報連携に遅れ 925日)
マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある。

建設業界で「週休2日制」推進の方針 922日)
日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休2日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。同連合会に参加するのは大手建設会社が中心だが、下請けの中小企業も多く、週休2日の流れが業界全体に広がる可能性が高い。
〔関連リンク〕
 日建連における働き方改革の推進について
 http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1110&ct=6


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・「ねんきん情報アプリ!」の提供開始について (1031日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182908.html

1130日は「年金の日」です!(1031日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052617.html

・法令解釈通知(平成3011日施行:年単位化) (1030日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000181778.html

・各種様式(平成3011日施行:年単位化) (1030日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000181726.html

・確定拠出年金制度の主な改正(平成3011日施行) (1030日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000181654.html

・無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します
1028日、全国8労働局で相談に対応~  1026日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181245.html

・「平成29年版厚生労働白書」を公表します
今年の第1部のテーマは「社会保障と経済成長」 (1024日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000181771.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

・職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!! (1024日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html

・平成29年職業安定法の改正について(1020日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

・賃金構造基本統計調査と毎月勤労統計調査の相違について (1020日)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_sankou_a.html

・平成30年開催公認心理師現任者講習会 (1018日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000180916.html

・「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表します
~過労死等の現状や過労死等防止対策の取組状況に加え、過労死等の
実態解明のための調査研究結果について取りまとめました~ (106日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html

・平成29年版過労死等防止対策白書  106日)
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html

・育児・介護休業法について (105日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です (102日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179301.html

・毎年10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です(929日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178763.html

・働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」に
新コンテンツ「ポジティブ・シェアリング」を追加しました(927日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178660.html
・厚生労働省関係の主な制度変更(平成2910月)について (927日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178239.html









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